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(来所相談の最終受付は16:00) ※土・日・祝日、年末年始は休館
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相談事例

A社

業種:製造業
従業員数
:35名

事業所からのご相談内容

在留資格「技術・人文科学・国際業務 (技・人・国)」で日本国内に在職中のベトナム人 人材について、当社で採用は可能ですか?

B社

業種:医療機関
従業員数
:200名

事業所からのご相談内容

ベトナムで看護師をしているベトナム人が、日本で就労したい希望を持っています。採用を検討したいので、日本で就労できる方法を教えてください。

C社

業種:高齢者福祉施設
従業員数
:230名 (常勤換算含む)

事業所からのご相談内容

協同組合を通じて中国から10名の技能実習生を受け入れた。 施設に空きがあり、入所希望者がいても人員が確保できないため、入所者を受け入れることができない。これを解消するため、3年で50名程度の外国人介護職員を受け入れたいと考えており、特定技能での受入れはどのようになるのか知りたい。

D社

業種:製造業
従業員数
:105名

事業所からのご相談内容

①現在、ベトナムから技能実習生10名を受入れ中。第2号技能実習終了後、帰国せずに特定技能へ移行は可能か? ②その場合の社会保険料の扱いはどうなるか? ③「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文科学・国際業務」それぞれの在留資格の特徴と違いについて教えてほしい。 ④大卒(日本語科)の技能実習生が在籍しているので、通訳をさせることは可能か。

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