受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人と直接雇用契約を結び、実際に受入れをおこなう企業・個人事業主等のことを指します。特定技能雇用契約では，外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなど、以下の基準に適合することが求められます。
1.外国人を受け入れるための基準
　①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
　②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
　③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
　④外国人を支援する計画が適切であること（例：生活オリエンテーション等を含む）
2.受入れ機関の義務
　①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
　②外国人への支援を適切に実施すること（支援については，登録支援機関に委託も可）
　③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと。
　（注）2.①～2.③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。