平成29年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」といいます。）が施行されました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、旧制度での課題等を踏まえ、管理監督体制を強化すると共に技能実習生の保護等を図る目的で、以下のような内容の見直しが行われました。
① 監理団体については許可制、実習実施者については届出制とし、技能実習計画は個々に認定制とする。
② 新たに外国人技能実習機構（認可法人）を設立し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を実施。
③ 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。実習先変更支援を充実。
④ 業所管省庁、都道府県等に対し、各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し指導監督・連携体制を構築。